アメリカの雇用統計

米国の雇用統計は、労働省労働統計局（Bureau of Labor Statistics、BLS）によって、毎月第1金曜日に発表されます。日本の時間における発表時間は、米国が夏時間のときは、午後9時半、冬時間のときは午後10時半になります。

米雇用統計は、日本の雇用統計に比べ、速報性に優れています。日本では、雇用統計が月末に発表されますが、米雇用統計は、ある月の統計結果が、次の月の第1金曜日に発表されます。

米雇用統計は、2つの方法で調査されます。1つは、事業所を対象にした調査で、「非農業部門雇用者数（nonfarm payroll employment, NFP）」を調査します。もう1つは、家計調査を行い、「失業率（unemployment rate）」を調査します。

事業所調査では、14万社の企業や政府系機関に対する調査を行うのに対し、家計調査はアンケート調査で、6万世帯に対して行われます。そのため、事業所調査の方がサンプル数で優れており、それだけ信頼性が高いともいえます。ただし、家計調査では、事業所調査では明らかにされない雇用の側面も分かりますので、場合によっては家計調査の方が重視されることもあります。

米国の雇用情勢の評価としては、日経新聞のコラム「なるほど投資講座」の「米国の雇用統計（著者：高橋祥夫）」によると、非農業部門の雇用者数が、15万人前後であれば標準だ、という考えがあります。この15万人を基準にし、例えば10万人以下であれば「弱い」、20万人以上の増加であれば「強い」という印象があるというものです。

なお、内訳として民間雇用と政府雇用も出ます。選挙や大規模な調査が行われた場合、政府雇用が一時的に増えることがあるため、民間雇用の方がより実態を表していると考えられます。

また、事業所調査では、雇用者数だけではなく、労働時間と賃金のデータも公表されます。なかでも、「総労働投入時間」は、どれだけの労働力が投入されたのかを示し、特にサービス業の動向を示す貴重な情報となります。総労働投入時間は、雇用者数に週平均労働時間を掛けたものです。

また、「総労働投入時間」に時間当たり賃金を掛け合わせると、支払われた賃金の総量（労働所得）が分かります。

家計調査では失業率が分かりますが、失業者の定義は「調査週において仕事がなく、すぐに就業が可能で過去四週以内に求職活動を行った人」です。つまり、労働力人口のうち、求職活動をしているにもかかわらず、職に就けずにいる人が占める割合が、失業率となります。
つまり、
労働力人口＝就業者　＋　失業者
ですので、失業率とは、
失業率　＝　失業者　／　労働力人口
です。

金融市場において失業率が重視される理由は、米連邦準備理事会（Federal Reserve Board、ＦＲＢ）には、最大限の雇用を達成する、という義務があるからです。そして、ＦＲＢは、経済予測で5.2%～6.0%の失業率が中期的に望ましいと表明しているようです。

なお、直近の調査結果（2012年5月）では、非農業部門雇用者数は69000人増、失業率は8.2%で前の月とほとんど変化がありませんでした。