FXの確定申告とは？税率・損益通算・経費の基本をわかりやすく解説

FXで利益が出た場合、確定申告が必要になるケースがあります。

株式投資では特定口座（源泉徴収あり）によって自動的に税金が徴収されることがありますが、FXでは基本的に自分で申告を行う必要があります。

ただし、給与所得者かどうか、利益額がどれくらいかなどによって、確定申告が必要かどうかは変わります。

この記事では、FXの確定申告、税率、損益通算、繰越控除、経費などについて初心者向けにわかりやすく解説します。

なお、税制度は変更される可能性があります。最新情報は国税庁や税理士などの専門家へご確認ください。

FXで確定申告が必要になるケース

FXで利益が出た場合、一定条件を超えると確定申告が必要になることがあります。

一般的には、給与所得者の場合、

などの条件を満たす場合、申告不要となるケースがあります。

ただし、住民税申告が必要になる場合や、個別事情によって扱いが異なる場合もあります。

主婦・学生・個人事業主・年金受給者などでは条件が異なる場合があります。

国内FXの利益は、一般的に「申告分離課税」の対象となります。

現在の税率は、所得税・住民税・復興特別所得税を合わせて、

約20.315%

です。

累進課税ではないため、利益額によって税率が大きく変わるわけではありません。

詳しくは、 FXの税率と損益通算をご参照ください。

損益通算とは、利益と損失を相殺できる仕組みです。

FXでは、「先物取引に係る雑所得等」に分類される取引同士で損益通算が可能な場合があります。

一方で、株式投資とは税区分が異なるため、通常は損益通算できません。

FXで損失が出た場合、一定条件を満たせば、その損失を翌年以降へ繰り越せる制度があります。

これを「繰越控除」と呼びます。

一般的には、最長3年間繰り越せる制度があります。

FX取引に関連する支出については、必要経費として認められる場合があります。

例えば、以下のようなものが挙げられます。

ただし、すべてが必ず経費として認められるわけではありません。

使用割合などに応じて按分計算が必要になる場合もあります。

詳しくは、 FXの節税と必要経費をご参照ください。

経費計上を行う場合は、領収書やレシート、取引履歴などを必ず保管しておくことが重要です。

また、年間損益報告書なども確定申告時に必要になることがあります。

特に、利益が大きくなってきた場合は、税務面の管理も重要になります。

税金を理解するには、 FXとは何かや FXの利益の仕組みを理解しておくことも重要です。